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宮城県が予算組み替え検討 コロナ対策に財源投入

宮城県庁

 限られた予算と人材を新型コロナウイルス感染症対策に投入するため、宮城県は2020年度一般会計の組み替えに向けて本格的な検討に着手した。年度途中に予算の大幅な見直しに踏み切るのは、東日本大震災の復興事業に注力するため既存事業を整理した11年9月以来9年ぶり。各事業の優先度を精査し、今年秋の予算再編成を目指す。
 県財政課が5月上旬、全部局に不要不急な施策の洗い出しを通達した。年度内の日程調整が難しい出張、参加者密集の懸念から中止の可能性が高いイベントなどが執行停止の対象となる見通しだ。
 具体的には、開催が21年夏に延期された東京五輪関連が浮上している。感染収束の兆しが見えない外国への観光PR事業なども一部が対象になるとみられる。
 新型コロナの影響による施策の見直しを巡り、県議会が5月、議員報酬や政務活動費、広報広聴活動費を含む議会費を約1億円削減することを決めた。この減額分も反映させる方針。
 捻出した財源や人員は、緊急的な手当てを迫られている保健衛生、経済といった分野に振り向ける。新型コロナ対応のため、県は既に財政調整基金を約32億円取り崩しており、財政健全化の観点から減収分の穴埋めに回すことも検討する。
 県の担当者は「震災後の『ポスト復興』も見据えなければならない時期だけに、事業の取捨選択は非常に難しい。緊張感を持って選択と集中を図っていきたい」と話す。


2020年06月06日土曜日


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