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東北の新設法人4500社届かず 19年、3.5%減の4407社

 2019年に東北で新設された法人は前年比3.5%減の4407社で、3年連続で減少したことが、東京商工リサーチ東北支社の調査で分かった。東日本大震災があった11年(4152社)以来、復興需要の落ち着きなどで8年ぶりに4500社を割り込んだ。新型コロナウイルス感染症の影響で「20年は震災前の水準まで落ち込む可能性がある」(東北支社)という。
 東北6県の新設法人数は表の通り。山形は前年(18年)より増加し、岩手はほぼ横ばいで、他の4県は減少した。宮城は前年に全国最大だった減少率が14.4ポイント縮小した。
 10業種のうち8業種で減少が続き、減少率は卸売業(9.5%減)が最大。前年に35.8%減と大きく落ち込んだ建設業は、0.1%減と下げ止まった。金融・保険業(11.2%増)と情報通信業(10.0%増)は増加に転じた。
 法人格別では、株式会社が2992社で全体の67.9%を占めたが3年連続で減少した。合同会社が896社、一般社団法人が225社で続き、いずれも前年より増加した。
 東北支社は08年から集計。震災前の08〜10年は3700社台だったが、震災後の12〜17年は復興需要などで5000社を超えていた。
 東北支社の中沢潤志情報部長は「新設法人減少の流れが、新型コロナの影響で加速するだろう。20年は前年比で1割は減少する可能性があり、4000社を割る恐れもある」と話した。
 全国の19年の新設法人数は1.8%増の13万1292社。都道府県別で前年を下回ったのは、東北の4県を含む13都県だった。


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2020年06月06日土曜日


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