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宮城県の移住サポセン LINEで「復活」

県がラインで始めた移住相談サービス

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人口が密集する首都圏から地方に移り住む動きに注目が集まる中、県は無料通話アプリLINE(ライン)を通じて地方での生活の疑問に答えるサービスを始めた。県が都内に設置する移住相談窓口がコロナ禍で休止状態となり、県の担当者は「情報収集の入り口として、人を呼び込む新たなツールに育てたい」と意気込む。

 アカウント名は東京・有楽町にある窓口と同じ名前の「みやぎ移住サポートセンター」。担当職員が月曜日と祝日を除く午前10時〜午後6時、チャット形式で質問に答える。
 相談内容は県内の働き口や転入者向けの補助金、移住促進に積極的な自治体の紹介など全般。短文でのやりとりは情報量が限られることから、詳しい回答は電話などで対応する。
 県は2019年度、センターの職員を2人から3人に増員するなど体制を強化。20年度は県内全35市町村による初の合同相談会を計画するなど、関連施策を拡充する予定だった。
 新型コロナの影響でセンターは4月からほぼ閉鎖に陥る一方、人口過密な大都市で働く疑問や地方移住の検討といったメールが寄せられており、「相談の間口を広げるべき時期だ」として導入を決めた。
 県地域復興支援課によると、ラインで移住情報をPRする動きは他自治体でも増えているが、職員が随時相談に応じる運用は全国でも少ないという。
 同課の担当者は「新型コロナでテレワークが定着し、居住地に縛られない働き方への理解が広がりつつある。地方移住が進む契機と捉え、宮城での暮らしに興味を持つ層とのつながりを広げたい」と話す。
 ラインの登録はID検索「@534uljeu」で。


2020年06月07日日曜日


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