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宮城・大崎の住民団体、太陽光発電所の計画撤回を事業者に要請 

中田社長(左)に発電所計画の撤回を求めた住民ら

 昨年10月の台風19号で浸水被害を受けた宮城県大崎市鹿島台姥ケ沢の住民組織「念仏山太陽光発電計画に反対する会」(柴和雄代表)は7日、周辺地域で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画する事業者を招き、撤回を求めた。
 地元の行政区長ら約15人が参加。再生可能エネルギー事業を手掛けるコアフィールズ(埼玉県桶川市)の中田純一社長は、建設予定地で既に山林を伐採したことなどに関し「過去に何度も浸水被害に遭われた歴史的な背景について知識が欠けていた」と謝罪した。
 水害のリスクを減らすため当初から計画していた防災調整池の整備を優先的に進める考えを示したが、住民側は「発電所計画から撤退するべきだ」「再び木を植えてほしい」と求めた。
 中田社長は「建設を強行することはしない。予定地から土砂の流出を防ぐ応急処置などできることを提言したい」と述べ、協議を続ける姿勢を示した。
 計画によると、鹿島台木間塚の民有地約4.1ヘクタールを借り、3.5ヘクタールに太陽光パネルを設置する。


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2020年06月08日月曜日


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