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アルバイト収入10分の1も 私費留学生に食料・生活費 宮城・ミャンマー友好協会

私費留学生(左)に支援金と食料品を手渡す木村会長

 NPO法人宮城・ミャンマー友好協会(仙台市)は、新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイト収入が減り、生活が困窮している市内のミャンマー人私費留学生を支援している。
 協会によると、市内の私費留学生は50人ほどいる。公費の援助がある実習生らに比べ、生活困窮への支援が届きにくいため、協会が独自にコメや缶詰、レトルト食品などの食料と支援金3万円を贈ることにした。
 3日は青葉区で贈呈式があり、木村裕会長(70)が市内の専門学校に通う私費留学生4人に食料、支援金、マスク10枚を渡した。
 自動車整備を学んでいる青葉区のシュウエ・ターさん(29)は「レストランのアルバイトが減り、家賃も学費も納めていない。丸1日、何も食べない日もあった」と窮状を明かした。
 日本での就職を目指す同区のサンスー・カインさん(21)は「アルバイト収入が普段の10分の1に激減している。学費9万円の納期が迫っており、払えなければ帰国を迫られるかもしれない」と不安を口にした。
 協会の加藤重雄事務局長(70)は「留学生たちは仙台で学び、働きたいと高い志を持っている。いずれ仙台を支える大切な存在だ」と支援の必要性を強調する。
 協会の支援制度を知らない私費留学生も少なくないとみられ、「生活に困ったミャンマー人の私費留学生を知っていたら、連絡してほしい」と呼び掛ける。
 連絡先は加藤さん090(2601)9761。


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2020年06月08日月曜日


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