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災害被害予測にAI活用、福島・広野町が東大大学院ベンチャーと連携

AIを活用して作製された浸水予測のイメージ図

 福島県広野町は東大大学院発のベンチャー企業、地元測量会社と協力し、人工知能(AI)を活用した自然災害の被害予測に乗り出す。災害の激甚化、大規模化を踏まえ、最先端技術を生かした災害に強いまちづくりに取り組む。
 連携するのは数理科学に基づくAI開発を手掛けるアリスマー(東京)と、小型無人機ドローンを使った測量技術を持つ同町の大和田測量設計。町は3日、両社と協定を結んだ。
 高性能ドローンを使って町内の詳細な地形データを収集、蓄積する。AI技術で津波や洪水、土砂崩れといった自然災害の被害をシミュレーションし、危険度判断や住民避難など防災対策の効率化につなげる。
 被害が広範囲に及ぶ災害が発生した場合は、ドローンの画像による被災状況の早期把握も想定する。被災者が行政の支援を受けるために必要な罹災(りさい)証明発行の迅速化や事務負担の軽減などを目指す。
 農業分野でも耕作放棄地の特定や農業機械の自動運転化の可能性を探り、後継者不足に悩む地域農業の課題解決に取り組む。
 町役場であった締結式で遠藤智町長は「まちづくりに新しい価値観を生み出したい」と期待した。アリスマーの大田佳宏社長(東大大学院特任教授)は「災害関連技術の精度を高め、国内や世界に広げるきっかけにしたい」と述べた。


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2020年06月08日月曜日


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