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休業要請解除1ヵ月の県外客 宮城知事「回復に1〜2年」

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請の解除から1カ月経過し、村井嘉浩知事は8日の定例記者会見で「人の動きが活発になったが、県外からの流入は非常に少ない。人出が戻るには1〜2年かかるだろう」との見解を示した。
 観光業者らを支援する政府の「Go To キャンペーン」で、事務委託先の公募中止など混乱が生じている。村井知事は「経費の使い道が不透明で疑問を持たざるを得ない。国民の理解を得られるよう慎重に考えるべきだ」と批判した。
 新型コロナの感染拡大で東日本大震災からの復興を期す観光業が打撃を受け、県発注の工事にも遅れが出たと指摘。被災者の心のケア事業にも制約が生じた点を問題視し「感染第2波を見据え、市町村と対応を話し合うよう関係部局に指示した」と明かした。
 復興庁の設置期限を2030年度末まで10年間延長する改正法の成立については「強く要望してきたので、大変喜んでいる。裏付けとなる財源の確保、復興特区の延長が認められた。被災者に安心してもらえるよう、一日も早い復興を目指し努力する」と強調した。
 女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」が、19年の県内は1.23で過去最低を更新し、都道府県で2番目に低かった。知事は「反省すべきこと。子育てをしている人の声を聞き、対策を考えることが重要だ」と述べた。


2020年06月09日火曜日


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