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宮城県、追加経済対策22億円 観光・飲食回復に力

 宮城県は8日、新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ県内経済の回復を柱とする総額約22億円の追加経済対策を発表した。村井嘉浩知事は6月を「経済が回りだす時期」と重視。国の支援から外れた小規模宿泊施設に1人1泊当たり最大5000円を補助する制度を下旬にも始めるなど、観光産業の挽回に力を注ぐ。
 20室程度の小規模宿泊施設への1泊最大5000円の補助は、約3万泊分を想定する。国の観光振興策「Go To キャンペーン」は旅行サイトと契約する旅館やホテルが対象で、民宿やペンションなど支援が回らない事業者を下支えする。
 「3密」回避の「新たな生活様式」に対応する宿泊環境の整備も促す。検温、消毒の機器といったハード整備に最大100万円を助成。密集を避ける客室の使い方、送迎バスの運用のルール化といった新商品を開発した旅行会社に10万〜50万を給付する。
 飲食店や観光施設を支えるため、支援者に1割増し利用券の返礼品を発行するクラウドファンディングは規模を拡大。現事業費の10倍に当たる約1億9000万円を充当する。長期の自粛生活でインターネットなど非対面の営業形態が定着しつつあり、県産品の消費をてこ入れする特設サイトの開設も検討する。
 県は追加経済対策の事業費を2020年度一般会計補正予算案に盛り込み、15日開会の県議会6月定例会に提出する。


2020年06月09日火曜日


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