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水道「みやぎ方式」2次審査開始 3事業体、現地確認調査

 宮城県企業局は9日、水道事業の運営権を民間に一括売却する「みやぎ型管理運営方式」の優先交渉権者を決める2次審査を開始した。1次審査を通過した3事業体が12月まで県と対話を重ね2021年1月に最終審査書類を提出。3月末までに優先交渉権者が決まる。
 3事業体は5〜10社で構成し、民間の水道設備会社や商社が含まれる。
 2次審査の初日は、上下水道や工業用水など対象9事業を確認する現地調査が非公開で始まった。各事業体は県から指定された場所で浄水場や取水設備、下水処理場などを視察し、性能や規格、部品などを調べた。19日までに順次、全事業を見て回る。
 各事業体は、県が示す要求水準の実現可能性を探る「競争的対話」を12月までに計3回行う予定。具体的な事業計画を盛り込んだ最終審査書類の提出を受け、有識者らでつくる検討委員会が水質や運転の管理、コストの削減といった観点から評価する。
 県は21年6月か9月の県議会定例会に運営権を設定する議案を提出。議決を経て、厚生労働相に認可申請する方針で、22年4月の事業開始を目指す。新型コロナウイルス感染症による審査の遅れは現時点でない。


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2020年06月10日水曜日


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