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ひとり親世帯に5万円給付 仙台市、コロナ対策で30億円補正

仙台市役所

 仙台市は10日、国の第2次補正予算の12日成立を見据えて編成し、新型コロナウイルス対策費30億8619万円を計上した一般会計補正予算案を発表した。15日の市議会6月定例会本会議で追加提出し、既に上程された補正予算案などと併せて審議を依頼する。
 ひとり親世帯への臨時特別給付金事業費に11億2841万円を充てた。低所得世帯が対象で子どもが1人の場合は5万円を給付し、2人以上は2人目以降を1人3万円ずつ加算する。
 幼児健診を4、5月に休止した影響を解消するため、2歳6カ月児と3歳児の歯科検診を12月まで、集団形式から医療機関での個別受診に切り替え、他の健診機会を増やす経費として6184万円を盛り込んだ。
 希望する妊婦にPCR検査などを実施し、感染した妊産婦の相談に応じる体制整備に1億3772万円。国の持続化給付金に合わせ、市内の減収事業者に20万円を支給する「地域産業支援金」も対象を拡大し、新たに2500社分、5億3000万円を追加する。
 体温を測定するサーマルカメラ71台の購入費4039万円も計上し、仙台国際センター、せんだいメディアテーク(青葉区)、市体育館(太白区)など22カ所の市有施設に導入する。
 歳入は国庫支出金が24億8136万円を占める。市負担分は財政調整基金を取り崩し、1億8695万円を繰り入れる。
 6月定例会初日の9日に提出した補正予算案と合わせると、総額46億7153万円の新型コロナ対策費の審議を依頼する。


2020年06月11日木曜日


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