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宮城県沖地震から12日で42年 コロナ禍で防災訓練中止、個人の備えを

 28人が犠牲になり、1万人以上が負傷した1978年6月の宮城県沖地震は12日で発生から42年を迎える。国の地震調査委員会は1月、次の宮城県沖地震が30年以内に発生する確率を50%程度から60%程度に引き上げた。新型コロナウイルス感染症の影響で防災訓練の中止や延期が相次ぐ中、個人レベルで備えを再確認する重要性が増している。
 地震は78年6月12日午後5時14分ごろに発生した。宮城県沖の深さ40キロを震源とし、マグニチュードは7.4。当時の基準で震度5(現在の5強、5弱に相当)を大船渡、仙台、石巻、新庄、福島各市で記録し、仙台港で高さ30センチの津波を観測した。
 死者は宮城県27人、福島県1人の計28人。このうち18人はブロック塀や石塀の倒壊などによる圧死だった。住宅約7500戸が全半壊し、国が81年に建物やブロック塀の耐震基準を大幅に見直す契機となった。
 一方、2018年6月18日の大阪府北部地震では、大阪府高槻市の小学校プール脇のブロック塀が約40メートルにわたり道路側に倒れ、登校中の女子児童が死亡。全国的に危険なブロック塀が多く存在し、宮城県沖地震の教訓が十分に生かされていない現状が明らかになった。
 宮城県や仙台市は12日を「防災の日」と定める。今年は新型コロナの影響で、6月中に訓練を予定していた多くの県内自治体が中止や延期を決めた。
 地震調査委によると、宮城県沖地震は平均約38年の間隔で繰り返し起きている。次の発生確率は、11年3月の東日本大震災を最新の発生として計算。「満期」まで30年を切り、確率が上昇した。震災に伴う地殻変動の影響で、発生が早まる恐れもある。


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2020年06月11日木曜日


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