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水道3事業移管、宮城県に市民団体が質問状

 宮城県が2022年4月の開始を目指し、水道3事業の運営を民間に委ねる「みやぎ型管理運営方式」を巡り、市民団体「命の水を守る市民ネットワークみやぎ」は10日、県民への説明が足りないとして、9項目の質問書を県企業局に提出した。
 県の広報誌「みやぎ県政だより」(5.6月号)で、運営方式を紹介した特集が分かりにくいと指摘。(1)契約期間20年でコスト削減額が247億円となる根拠(2)災害時の危機管理体制(3)運営企業の情報公開の在り方−などを挙げ、7月13日までの回答を求めた。
 共同代表の佐久間敬子弁護士らが県庁を訪れ、県企業局の岩崎宏和次長に質問書を提出。担当者と意見交換も行った。佐久間共同代表は「水道の安全が本当に維持されるのか、不安に思っている県民は多い。丁寧な説明が必要だ」と強調した。


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2020年06月11日木曜日


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