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大沼に課徴金141万円 山形県警制服の入札談合 公取委、3社に排除措置命令

 山形県発注の県警の制服類の入札で談合が繰り返されたとして、公正取引委員会は11日、5社の独禁法違反(不当な取引制限)を認定し、破産手続き中の百貨店「大沼」(山形市)に141万円の課徴金納付を命じ、3社に再発防止を求める排除措置命令を出した。
 排除措置命令を受けた3社はいずれも衣料品販売の「イシイ」(仙台市)、「ミドリ安全山形」「山形菅公学生服」(ともに山形市)。福島市の百貨店「中合」は8月末に閉店することから命令の対象とならなかった。
 公取委によると、大沼などは遅くとも2015年4月から19年9月までの間、年に一度ある県警の制服やワイシャツ、防寒服など数十品目の一般競争入札で入札額を事前調整し、受注業者を決めていた。年間の発注総額は6000万〜7000万円。対象期間中は大沼の受注額が約半分を占めた。
 公取委は19年9月に5社を立ち入り検査し、談合の範囲などを調査していた。
 公取委は11日、受注実績のある業者が事前に出した参考見積価格を基に県が入札予定価格を決めていたことから、発注制度を見直すよう県に求めた。
 吉村美栄子知事は「納税者である県民の利益を損ねること。公平性と競争性の確保にしっかりと取り組む」との談話を出した。


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2020年06月12日金曜日


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