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百貨店販売額53%減 東北・4月 下落幅過去最大

 東北経済産業局が11日発表した4月の百貨店・スーパー販売額動向(速報)は、全店(百貨店17店、スーパー558店)が前年同月比6.2%減の993億8700万円と2カ月連続のマイナスだった。新型コロナウイルス感染拡大を受けた百貨店は53.3%減と、比較可能な1989年以降で最大の下落幅だった。経産局は個人消費の基調判断を2カ月連続で下方修正した。
 百貨店は臨時休業や短縮営業に加え、外出自粛傾向で客が激減。東日本大震災が発生した2011年3月の下落幅(43.0%減)を上回った。特に主力の衣料品(65.7%減)、身の回り品(72.3%減)が振るわなかった。
 スーパーは1.6%増の924億100万円。巣ごもり需要を取り込み、飲食料品が7.4%増えた。せっけんや布マスクの材料も好調だった。
 県別の百貨店・スーパーの下落幅は宮城の10.4%減が最大。県と仙台市による休日の外出自粛要請で百貨店の臨時休業期間が長かった。ほかは青森8.5%、岩手4.8%、秋田3.9%、山形6.4%、福島0.5%それぞれ減った。
 相楽希美局長は「百貨店は例年になく厳しい状況だ。営業を再開した5月の客足は戻りつつある。持ち直しに期待する」と話した。
 コンビニエンスストア(4105店)は9.7%減の609億2900万円と震災時(17.2%減)に次ぐ下落幅。観光地やオフィス街で苦戦した。家電大型専門店(173店)は大型家電が伸びず、2.8%減の148億3200万円。
 衛生用品が売れたドラッグストア(1221店)は15.6%増の430億5500万円。ホームセンター(600店)は調理用具が動き、6.3%増の283億500万円だった。


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2020年06月12日金曜日


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