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直接給付?商品券? 自治体、景気回復へ知恵絞る

 新型コロナウイルス感染症で冷え込んだ地域経済を巡り、国の地方創生臨時交付金を活用した県内自治体の景気回復策が出そろいつつある。売り上げが落ちた事業者への助成、割り増し商品券の発行が目立つ。12日成立した国の本年度第2次補正予算を財源にした追加対策の立案を目指し、自治体間の知恵比べ第2ラウンドが本格化しそうだ。

県内自治体の施策パターンは(1)事業者や生活困窮世帯向けの支援金の直接給付(2)割り増し商品券の発行など経済刺激策(3)テークアウト導入、感染対策といった「新たな生活様式」への移行を促す環境整備−が主流だ。
 直接給付は全35市町村がそれぞれ対象を絞った上で実施する。前年より売り上げが一定程度減った事業所への補助や水道料金の助成、ひとり親や生活困窮世帯への給付などを採用する自治体が多い。
 経済刺激策では、自治体単独もしくは経済団体と連携し取り組む例が大半だ。栗原市や川崎町など13市町が地域内の小売店で使える商品券(1000〜1万円)を全世帯に配布。塩釜市や涌谷町など12市町は割り増し商品券を販売する。
 岩沼市は額面の2倍の飲食店商品券8000セットが即日完売した。市の担当者は販売時の大渋滞を反省した上で、「過度な自粛傾向を転換する一定の役割を果たした」として、第2弾を検討する考え。

 新しい生活様式への対応では、多賀城市や山元町など6市町が、料理の宅配や持ち帰りなど飲食店が営業形態を変更する際に生じる費用の一部を支援する。登米市などは、使い捨て容器の経費を補助する。
 独自色に腐心する自治体も。地元の蔵元が醸す日本酒と地場産品とのセット販売経費を補填(ほてん)する塩釜市の担当者は「地域の特産品を見直す契機にしたかった。『売り手、買い手、世間の三方良し』といった副次的な効果も見込まれる」と説明する。
 第2次補正予算について、国はイベントの再開支援など各地の特性に応じた事業を促す。県の担当者は「他の自治体の事例は参考になると思う。効果的なアイデアを練ってほしい」と健全な政策競争を期待する。


2020年06月14日日曜日


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