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感染防止対応、じわり定着 経済活動と両立図る

マスク姿の買い物客でにぎわう商店街=13日午後0時50分ごろ、仙台市青葉区一番町3丁目

 宮城を含む39県で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が解除され、14日で1カ月となる。宮城県内では新規感染者が50日近く確認されておらず、感染防止と社会経済活動の両立に向けた「新しい生活様式」も定着しつつある。
 仙台市中心部の商店街は13日、多くの買い物客でにぎわった。青葉区の会社員佐藤千穂さん(36)は3歳の娘と2人で一番町四丁目商店街のベンチに座り、雑貨店で買い物中の夫を待っていた。少人数での入店を勧める新しい生活様式を踏まえた行動で、佐藤さんは「店に入ればすぐに手を消毒するなど娘も対策が身に付いてきた」と話す。
 県内の新規感染者は仙台市内で初のクラスター(感染者集団)が発生した3月末から増え、13人の4月16日がピークだった。その後は減少をたどり、同29日から新規感染者ゼロが続く。
 デパートで買い物をしていた青葉区の無職佐藤一夫さん(77)は「1週間前より人は増えたが、店内ではみんな距離を保って行動している。気の緩みは見られない。今の生活に慣れてきたのだろう」とみる。
 各店舗も入店人数を制限したり、席数を減らしたりするなど、さまざまな対応を施す。青葉区一番町2丁目のマージャン店「グランド麻雀ホール藤」は、検温実施やパイの消毒回数の増加に加え、入店時に連絡先を記入させ、感染者が確認された際に濃厚接触者を追跡できるようにした。
 ホール責任者の佐藤信枝さん(59)は「高齢の利用者が多いため、感染者は絶対に出せない」と明かす。
 県は今月19日以降、1000人以下のイベントを認め、県境をまたぐ移動の自粛も解く。
 仙台市内にある12のライブハウスは先日、入場制限などを定めた共通のガイドラインを作成した。
 東京や大阪などの出演者が多い仙台マカナの佐藤洋一社長(53)は「第2波がいつ訪れるか分からない。クラスターを発生させないためにも徹底した感染対策が必要だ」と強調した。


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2020年06月14日日曜日


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