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村井嘉浩宮城県知事 定例記者会見 6/15

新型コロナで冷え込んだ経済の活性化に向け、協力を呼び掛ける村井知事

 村井嘉浩宮城県知事の15日の定例記者会見での主なやりとりは以下の通り。

 Q 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されて1カ月たつが、地域経済の状況は。
 A かなり人出が戻ってきている。まずは県内経済の活性化を優先させたいと考えている。県民にはできるだけ県内観光で周遊、宿泊してもらいたい。
 Q 県内の観光宿泊施設や飲食店を資金面で応援するクラウドファンディング(CF)事業の準備状況は。
 A より魅力的にするために、支援者への返礼品の割増利用券を1割から2割増しに変更する。現時点で180の事業者から参加の申し込みを受け付けている。24日まで事業者を募集し、30日からCFへの受け付けを開始する。
 Q 政府は性犯罪や性暴力の再犯防止策として、仮釈放と執行猶予中の人に衛星利用測位システム(GPS)端末の装着義務化を検討している。
 A 高く評価したい。東日本大震災の前に、県でも独自に検討したことがある。人権に対する配慮が難しいが、新たな被害者を出さないためにも必要だ。加害者の中には悪意ではなく、精神的な病気で犯罪に手を染めてしまう人もいる。そういう人たちを守るためにも、実現を大いに期待している。
 Q 都心の「3密」解消につながるとして、一部の知事から首都機能移転を求める声が出ている。
 A あってしかるべきだが、国がある程度の方針を示さなければ、現在の体制では簡単に行動に移せない。まずは議論を重ねていきたい。


2020年06月15日月曜日


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