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介護職の週休3日推進 県、モデル5施設公表

 介護職員の「週休3日制」導入を本年度から支援する宮城県は15日、モデル事業に取り組む5施設を発表した。コンサルティング会社が職員の勤務シフトなどを助言し、来年度から週休3日制の運用を目指す。
 5施設は特別養護老人ホームの「うらやす」(宮城県名取市)と「いろは」(宮城県大崎市)、介護老人保健施設の「いずみの杜」(仙台市)、グループホームの「はちまんの風」(同)と「ふかふか・はうす」(大崎市)。8法人9施設から応募があった。
 モデル事業の実務を担うコンサルティング会社「オリーヴ」(東京)が、今月から職員の仕事量、休日取得といった労働実態の把握を開始。8月下旬に施設内にプロジェクトチームを発足させ、職場環境の改善を図る。
 10月下旬からは就業規則の改定など新制度を構築し、来年1月上旬からの試験運用を始める予定。新型コロナウイルスの影響もあり、ウェブ会議を活用する。
 本年度の事業費は約2000万円。村井嘉浩知事は15日の定例記者会見で「モデル事業の成果を他の施設に広げていきたい。理想のワークライフバランスに向け、5施設には週休3日制を実現してほしい」と述べた。
 県内の介護職員の有効求人倍率は3.71倍(今年4月)、離職率は18.0%(18年度)と人手不足が深刻。人材の確保、定着が急務となっている。


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2020年06月16日火曜日


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