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性犯罪者のGPS義務化「国民みんな支持する」 村井知事、早期導入を期待

村井嘉浩宮城県知事

 性犯罪対策を強化するため、仮釈放中の人に衛星利用測位システム(GPS)端末の装着義務化を政府が検討していることに関し、村井嘉浩宮城県知事は15日の定例記者会見で「高く評価したい。国民はみんな支持するだろう」と述べ、早期の導入を期待した。
 村井知事は2011年1月、性犯罪で服役した前歴者にGPS端末の常時携帯を義務付ける条例を制定すると表明。東日本大震災の発生で、13年に断念した。
 再犯率が高いとされる性犯罪者について、村井知事は「悪意ではなく、病的な要素で罪を犯す人もいる」と更生の難しさを指摘。「結局は家に閉じ込めるか、入院させなければならない加害者が社会で活動するためにも(装着義務は)必要だ」と持論を展開した。
 人権侵害に当たるとの批判には、当時の県議会などの議論も踏まえ「突き詰めると憲法問題に行きつく可能性もあり、難しさはあった。県だけでは効果がないとの意見もあり、国全体で考えるのが重要だ」と話した。


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2020年06月16日火曜日


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