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避難所増設を検討 宮城・丸森、災害検証委が提言

柴山准教授(左)から提言書を受け取った保科町長

 昨年10月の台風19号を振り返り、防災体制の改善点を探る宮城県丸森町の災害検証委員会が19日、提言書を町に提出した。想定浸水域や土砂災害危険区域にある避難所の見直しなど16項目の基本方針をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症対策も盛り込まれ、町は密集を防ぐため避難所の増設を検討する考えを示した。
 委員長の柴山明寛東北大災害科学国際研究所准教授(地域防災)が、保科郷雄町長に提言書を手渡した。
 一部避難所の浸水や孤立を反省点に挙げ、「安全で安心な避難所を設定する」と明記。車両専用の避難場所の設置も検討する。町内の避難所・避難場所は計33カ所あるが、感染症対策による増設に関して町は「公共施設は多くなく、安全ならば親類方や一時的な車中などへの避難も促したい」(総務課)と説明した。
 このほか、避難所で職員らが行う業務の役割分担を明確化するよう求めた。また、警戒レベルの発令は町内8地区の地形的特徴を考慮し、全域一律から地区ごとへと改める。柴山准教授は「確かな情報収集と発信で早めの避難を呼び掛けることが重要だ」と話した。
 町は本年度、地域防災計画の改定を進め、提言を反映させる。保科町長は「町民に見える形で改善し、安全安心につなげる」と述べた。
 委員会は国、県の機関や住民団体の代表、学識経験者らで構成。2月から計4回の会合を開いた。


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2020年06月20日土曜日


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