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正社員不足14.2ポイント減 東北・4月 過剰は21%に急増

 東北で正社員が不足していると考える企業の割合は4月時点で34.7%となり、前年同月比で14.2ポイントの大幅減となったことが、帝国データバンク仙台支店の調査で分かった。一方で、正社員数が過剰と考える企業は11.4ポイント増えて21.0%に急増。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業務量が減り、人手不足の傾向に変化が起きたという。
 非正規社員も同様で、不足は19.3%(14.2ポイント減)。4月では9年ぶりに20%を割った。過剰は20.1%(12.2ポイント増)と増えた。
 適正と考える企業は正社員44.3%(2.7ポイント増)、非正規社員60.6%(2.0ポイント増)でいずれも変動幅は小さかった。
 業種別で正社員が不足と答えた割合は運輸・倉庫が54.3%で最も高く、建設が52.1%で続いた。過剰の回答は製造の32.2%が最多で、卸売り25.6%、小売り20.6%、運輸・倉庫20.0などだった。
 運輸・倉庫は不足、過剰のいずれも上位になった。新型コロナの巣ごもり需要でネット通販が増えて物流は忙しくなった反面、観光の停滞でバスなどは需要が減ったためだという。仙台支店は「業務が回復する過程で、再び人手不足の割合が高まる可能性もある」と話した。
 調査は4月16〜30日、東北6県の1545社に対して実施。有効回答数は819社(53.0%)だった。


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2020年06月23日火曜日


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