宮城のニュース

住居確保給付金の申請急増970件超 基準緩和で昨年度の24倍 仙台

 仙台市は23日、市議会6月定例会健康福祉委員会で、経済的に困窮して住居を失った人に家賃を支援する「住居確保給付金」の本年度の申請件数が、昨年度の約24倍となる972件に達したと明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大で支給基準が緩和されたため、申請件数が急激に伸びた。
 市保護自立支援課によると、申請件数の内訳は4月が173件、5月が589件、6月(15日まで)が210件。2カ月半で昨年度1年間の申請件数の24.3倍となった。支給決定件数は計809件で、昨年度の26.1倍に跳ね上がった。
 国は4月20日に支給基準を緩和。従来は「離職や廃業による住居を失った人や失う恐れのある人」を条件としたが、休業や自宅待機でも同程度の収入が減った人も対象に加えた。
 市は申請件数の急増に伴い、6月定例会に提出中の一般会計補正予算案に3億5585万円を計上し、給付金の財源を増額する。
 太田征史課長は「5月下旬以降も申請が相次いだのは驚きだ。新型コロナで経済的な影響を受けた人が、それだけ多いということの表れではないか」と話す。


2020年06月24日水曜日


先頭に戻る