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宮城県の補正予算案366億円増額 子ども食堂など独自支援

 宮城県は23日、新型コロナウイルス感染症対策費366億3622万円を増額する2020年度一般会計補正予算案を発表した。生活困窮世帯に食事を提供する「子ども食堂」や失業者を採用する事業者への独自支援に乗り出す。県議会6月定例会一般質問最終日の26日に追加提出する。
 政府の20年度第2次補正予算を基に、医療体制や経済対策を強化した。主な事業では、医療従事者に対する国の慰労金に51億4800万円を計上。検体を採取した人に日額2000円、患者の治療に当たった人に同4000円を県が独自に上乗せする。
 PCR検査装置の追加配備など検査体制の拡充に12億8295万円を充当。感染第2波に備え、福祉施設の衛生資材の備蓄に66億8030万円を確保した。
 子ども食堂関連は、再開支援に1団体当たり最大20万円、各戸に食事を届ける際の配送費として同30万円を支給する。内定を取り消された学生ら失業者を雇う事業者には、採用1人につき20万〜45万円を助成する。
 県立学校の熱中症対策として、扇風機や冷水機の購入費など計1億7907万円を予算化。県高校総合体育大会などの中止を踏まえ、代替大会を開く際の支援に5100万円を盛り込んだ。
 仙台空港の国内線需要の回復に向けたプロモーションに2200万円を充てる。輸出向けパックご飯の製造ライン整備に対し、5億4100万円を補助する。
 全国の自治体に総額2兆円を振り分ける国の「地方創生臨時交付金」は県の配分額が決まっておらず、7月に招集予定の臨時議会で補正予算を改めて組む方針。県の本年度の新型コロナ対応予算は計約1014億円となった。


2020年06月24日水曜日


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