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生産拠点回帰を後押し 国の補助金に県独自で上乗せ 宮城県議会6月定例会

 宮城県議会6月定例会は25日、一般質問を続けた。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大でサプライチェーン(部品や原材料の調達・供給網)の海外展開に不安感が漂う中、村井嘉浩知事は、国内に生産拠点を整備する企業を対象にした国の補助金に県独自で上乗せする方針を明らかにした。
 県によると、国は事業費の2分の1から3分の2を補助する。残り部分について、県は1億円を上限に補填(ほてん)する予定。7月にも制度を創設する。
 村井知事は「企業の投資を促す上で大きな効果がある。知事就任から取り組んできた企業誘致を一層進めていく」と強調した。
 県立高の学習環境改善を巡り、昨年9月時点の設置率が3.6%にとどまるエアコンは、今後新たに建設する校舎から導入する考えを表明。遠隔授業用のタブレット端末は、国が目指す「3人に1台の利用」が本年度内に可能となる見通しも示した。
 新型コロナ感染の有無を調べるPCR検査を巡っては、希望する妊婦全員の経費を助成すると説明。村井知事は「コロナ禍で妊婦は強い不安を抱えている。重要な支援だ」と答弁した。
 県産ホヤから国の規制値を超えるまひ性貝毒の検出が相次いだ問題に関連し、県はアカガイの検査海域も現在の3海域から細分化する方向性を示唆した。
 渡辺忠悦(無所属の会)伊藤吉浩(自民党・県民会議)渡辺勝幸(同)佐藤仁一(みやぎ県民の声)の4氏が質問した。


2020年06月26日金曜日


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