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転入生に2週間の自宅待機要請 岩手4市町村教委

 岩手県の一関、奥州、洋野、九戸の4市町村教委が、新型コロナウイルスが感染拡大していた首都圏などから転入した小中学生に対し、2週間の自宅待機を要請していたことが25日までに分かった。4市町村とも既に対応を見直している。
 全国で唯一、感染者が未確認の岩手県では、4月に授業が一斉に再開された。4市町村教委は新学期などのタイミングで首都圏や県外から転入してきた児童生徒の保護者に、転居から2週間は登校を控えるように要請するなどしていた。
 対象となった児童生徒は計25人。本人や保護者から苦情や不満は出ていないという。
 奥州市教委は「当時は検査体制も十分でなく、学校で集団感染を起こさないために苦渋の判断だった」と説明。一関市教委も「本人や周囲の不安を払拭(ふっしょく)する目的があった」としている。
 県教委は4月上旬、首都圏からの転入生で発熱やせきの症状がある場合や、その家族が感染者の濃厚接触者に当たる場合には自宅待機を要請するよう県立学校に通知。保健体育課の担当者は「今後は本人や家族の症状を確認した上で判断してほしい」と話した。


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2020年06月26日金曜日


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