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「2級」ダムも事前放流 宮城県、30日協定締結

 宮城県議会6月定例会は26日、一般質問の最終日を迎えた。県は、洪水対策としてダムの水を事前放流する治水協定を県管理の2級水系ダム全3カ所の利水関係者と締結する方針を明らかにした。
 対象はいずれも水道用の水をためている七北田ダム(仙台市泉区)惣の関ダム(利府町)払川ダム(南三陸町)。30日に協定を結び、7月1日の運用開始を予定する。
 昨年10月の台風19号被害を踏まえ、国は発電や農業などに使うダムの水を事前放流する際のガイドラインを作成。県内の1級水系ダム29カ所については5月末に協定が結ばれ、6月1日から運用されている。
 村井嘉浩知事は「ダムの貯水容量を洪水調節に最大限活用し、台風が襲来する前に対策を打ちたい」と強調した。
 バブル崩壊の影響で就職難だった「就職氷河期世代」を巡り、県は30代後半から40代を正規職員として2021年度採用する計画の概要も報告した。現時点で行政職5人、土木職2人、学校事務職2人を想定するほか、県警本部も事務職員の採用に向け調整を進めていると説明した。
 渡辺拓(自民党・県民会議)福島一恵(共産党県議団)深谷晃祐(自民党・県民会議)中山耕一(同)の4氏が質問した。


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2020年06月27日土曜日


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