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震災復興やコロナ対応 宮城県選出議員と県が意見交換

国の予算編成に向け、県幹部と県選出国会議員が意見を交わした

 2021年度の国の予算編成に先立ち、宮城県と県選出国会議員らによる意見交換会が27日、県庁であった。村井嘉浩知事は、東日本大震災からの復興の推進や新型コロナウイルス感染症対策の徹底を求めた。
 協議は与党と野党に分けて非公開で行い、国会議員は計11人が出席。村井知事はあいさつで「復興には国の支援が不可欠。コロナで打撃を受けた県経済を回復させるためにも、必要な対策を求める」と述べた。
 復興関連の要望項目は143件。被災者の心のケア事業への財源確保や東京電力福島第1原発事故の対応など12点を重点項目とした。
 新型コロナに関する内容は11件。感染第2波を見据えた医療、検査体制の強化や雇用の維持に向けた財政支援などを訴えた。
 村井知事は終了後、7月に行う省庁への要望活動を念頭に「新年度は新型コロナの影響で税収が相当落ち込むと思う。財源の手当てを強く主張したい」と話した。


2020年06月28日日曜日


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