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台風19号の災害対応を教訓に 宮城15市町村の首長ら参加して減災対策協議会

市町村長らに調査結果を発表する佐藤准教授

 水害への備えの意識を高めようと、東北地方整備局北上川下流河川事務所は29日、鳴瀬川や北上川などの流域自治体、宮城県などでつくる減災対策協議会を宮城県大郷町文化会館で開いた。昨年10月の台風19号での経験を教訓に生かす方策を考えた。
 15市町村の首長ら約30人が参加。台風で被災した大郷町の田中学町長が講演し、住宅148棟が全半壊しても人的被害がなかったことについて「住民の危機意識が高く、町も防災行政無線の音量を最大にして避難を呼び掛けた」と述べた。
 他の被災2市町の発表もあり、「避難情報が十分ではなかったとの意見を受け、情報伝達の充実を図っている」(大崎市)「職員を防災士として養成している」(松島町)と報告した。
 東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授(災害情報学)は、大崎市鹿島台と大郷町で犠牲者が出なかった要因について、過去の水害経験を固定化させることなく継承してきたことが、迅速な自主避難につながったと指摘した。
 意見交換では「災害を経験した市町村の情報共有が大事」(亀山紘石巻市長)「水位が一気に上がることを考えれば、早い段階から避難を促す呼び掛けが重要だ」(遠藤釈雄涌谷町長)といった声が上がった。


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2020年06月30日火曜日


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