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コロナ対策臨時交付金 宮城県配分は141億円 臨時議会に提出

 宮城県議会6月定例会は30日、予算特別委員会の総括質疑を行った。新型コロナウイルス感染症対策として国が全自治体に総額約2兆円を割り振る地方創生臨時交付金について、村井嘉浩知事は県への配分額が約141億円になったと明らかにした。対応する予算案を7月招集予定の臨時議会に提出する方針。
 同交付金は国の本年度第2次補正予算の成立後も地方への配分が決まらず、県は6月定例会での編成を見送った。村井知事は「優先順位を考え、必要な施策を講じていく」と述べた。
 限られた財源を新型コロナ対策に集中するため、県は当初予算を組み替えた補正予算案を9月定例会にも提出する方針を表明。大森克之総務部長は「県民生活や地域経済への影響が可能な限り小さくなるよう検討を進める」と答弁した。
 新型コロナ対策のため、県議会が議員報酬や政務活動費などを削って捻出した財源の使途も示された。県議会の意向を踏まえ、治療などに当たった医療従事者の支援金に約2750万円、地域経済回復のためのクラウドファンディングに約6100万円を充てる。
 売り上げが落ち込んだ事業者が感染防止や販路開拓に取り組む経費の補助を巡っては、5月臨時会で成立した予算と今議会の提案分を合わせ、計500件分の事業枠を確保する見通し。
 生活困窮世帯などに食事を提供するフードバンクや子ども食堂への支援継続も議論された。村井知事は「どんな環境の子どもたちも夢と希望を持って成長できるよう、県として努力を続けたい」と説明した。


2020年07月01日水曜日


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