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宮城県議会改選後の政活費執行率70.7% 通年では過去最低

 宮城県議会事務局は1日、2019年度の政務活動費(政活費)のうち、改選後(19年11月13日〜20年3月31日)の収支報告書を公開した。執行率は70.7%で、改選前(73.9%)と合わせた通年では、前年度比17.2ポイント減の72.8%。地方自治法改正で前身の政務調査費が法制化された01年以降、過去最低だった。
 県議会事務局によると、2番目に低かったのは17年度の81.1%。前回改選期の15年度(84.6%)は改選前が84.1%、改選後が85.6%と8割を超えていた。
 担当者は「19年度は参院選があった上、改選後は新型コロナウイルスの感染拡大で活動が制約されたのではないか」と推測する。
 会派別の交付額や執行額は表の通り。執行率トップは社民党県議団の89.7%。無所属の会84.4%、共産党県議団83.6%と続いた。公明党県議団は34.9%と最も低かった。
 執行額の内訳は、人件費が1624万円(27.8%)で最多。調査研究費が1512万円(25.9%)、広聴広報費985万円(16.9%)の順だった。
 政活費は議員1人当たり月額35万円(年間420万円)が支給される。残余金は県に返還される。


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2020年07月02日木曜日


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