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PCR検査機器計17台を購入へ 宮城の11医療機関など

 宮城県議会6月定例会は1日、予算特別委員会の6分科会を開いた。新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査機器について、県は11医療機関などが計17台を購入する計画を環境福祉分科会で説明した。秋口をめどに設置する予定で、購入費は国が全額負担する。
 このほか、県も2台購入し、県保健環境センター(仙台市宮城野区)に配備する方針。1台は老朽化した機器の代替で、センターは3台体制に拡充する。
 全国的には、唾液によるPCR検査や抗原検査の導入も始まっている。県は適切な検査の在り方や優先順位などを決めるため、専門家に意見を聞く場を近く設ける考え。
 経済商工観光分科会では、県内在住外国人の新型コロナ感染症に対する不安を解消するため、県国際化協会ホームページ(HP)の対応言語にベトナム語とネパール語を追加する方針を示した。
 県によると2018年12月現在、県内在住のベトナム人は3761人で、中国人(5951人)に続き2番目に多く、ネパール人は5番目の1282人。HPは現在、英語と中国語、韓国語の3言語対応。


2020年07月02日木曜日


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