宮城のニュース

宮城の路線価8年連続上昇 コロナ禍影響未反映、今後は不透明

 仙台国税局が1日発表した2020年の路線価によると、県内の標準宅地約6000地点の変動率の平均値は前年比0.4ポイント増の4.8%と、8年連続で上昇した。平均値は全国3位と堅調ぶりを見せた。ただ今回は新型コロナウイルスの影響が反映されておらず、今後の見通しは不透明だ。
 県内10税務署の最高路線価のうち、7地点が上昇し、3地点が横ばい。下落した地点はなかった。10%以上の上昇は昨年の4地点から2地点に減り、価格高騰の傾向に落ち着きが見え始めた。
 変動率トップは18.8%上昇の青葉区本町2丁目「広瀬通」。最高値は青葉区中央1丁目「青葉通」の1平方メートル当たり318万円。300万円台に乗せたのは1997年(345万円)以来23年ぶりだ。
 不動産鑑定士の千葉和俊氏(仙台市)は「仙台駅周辺の上昇基調はバブルではなく実需が支えている」とみる。市内の不動産市場はリーマン・ショックや東日本大震災で停滞したが、復興需要と超低金利を追い風に活況が続く。商業地の背後地に高価格帯のマンションが集積し、夫婦共働き世帯を中心に引き合いがある。
 新型コロナの影響は顕在化していないものの、千葉氏は「観光客が減少し、ホテルの新規出店は停滞する。感染拡大が続けば、ビル再開発の計画見直しや物件の投げ売りによる値崩れもあり得る」と指摘する。
 仙台市中心部以外の上昇率は太白区あすと長町1丁目「あすと長町大通」(11.5%)と多賀城市中央2丁目の「多賀城駅北線通り」(9.8%)が高い。大河原町、栗原市、大崎市でも5%前後の伸び率を記録した。
 千葉氏は「県内の主要市はコンパクトシティー化が進み、住宅や公共施設を集めた中心部で取引が進んでいる。一方で周辺部ではほとんど売買がない」と指摘する。


関連ページ: 宮城 経済

2020年07月02日木曜日


先頭に戻る