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宮城県教委、時効分も退職金支給 599人に2億6100万円、過少算定で

 宮城県内の小中学校や特別支援学校などで勤務した一部教職員の退職手当を12年間、本来の算定額より少なく支給していた問題で、県教委は2日、請求時効が成立した2007〜13年度の退職者にも原則全額を支払う方針を県議会文教警察委員会で示した。対象者は仙台市教委分を含めて599人、支払総額は約2億6100万円の見込み。
 県教委福利課によると、支給不足額のうち県教委分は約1億9000万円(462人)。1人当たりの単純平均では約41万円で、概算で最少は数百円、最多は約200万円。仙台市教委分は約7100万円(137人)。都道府県から政令市に教員給与の権限が移譲された17年度より前のため、県が全額負担する。
 労働基準法に基づく退職手当の請求時効は5年間。原因が県の過失のため、損害賠償を請求された場合には対応が必要なことから、支給不足額を和解金として支払う内容で和解交渉の手続きを行う。県教委は7月中に和解文書を全員に通知する予定。
 14年度以降退職した該当者には19年9月末までに不足額の追加支給を終えた。07〜18年度に退職手当を少なく支給されていたのは計1319人、不足額は計約6億3300万円に上る。


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2020年07月03日金曜日


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