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温室効果ガス、30年度時点で35%減に 仙台市が独自目標掲げる

仙台市役所

 仙台市は3日、市内で排出される温室効果ガスを2030年度時点で、13年度に比べ35%削減する方針を明らかにした。次期地球温暖化対策推進計画(21〜30年度)で数値目標として掲げる。国の推進計画は30年度に26%削減を目標にしており、市独自の取り組みで9ポイント上積みさせる。50年度までの長期目標では排出量の「実質ゼロ」を目指す。
 同日あった「杜の都環境プラン」改定検討部会で説明した。市によると、市内の排出量は国が基準年とする13年度が911万トン。今後の人口減少や経済成長を踏まえると、現状のままでも30年度には889万トンに減少すると推計する。
 次期計画はここから296万トンを削減し、593万トンに抑えることを目標に掲げる。再生可能エネルギー拡大など国の施策で231万トン、市の取り組みで51万トンを減らし、新たに市域の6割を占める森林による吸収量14万トンを加味する。
 市は4月に施行した地球温暖化対策推進条例で、一部事業者に温室効果ガス削減を義務付けた。計画書を提出させ、市が削減の取り組みを評価する「アクションプログラム」の実行で15万トンを達成する。残り36万トンは市民に節電など環境配慮型の行動を呼び掛ける。
 次期計画の長期目標は、温室効果ガス排出量と森林の吸収量などが均衡する「実質ゼロ」を30年後までに達成する。全国の政令市では既に横浜、京都など6市が同様の目標を設定する。


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2020年07月04日土曜日


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