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宮城、山形両県「共同宣言」へ コロナ対策、経済回復で連携

 県境を越えて新型コロナウイルス対策に取り組もうと、宮城、山形両県は感染拡大防止や地域経済の回復に向けた「共同宣言」を表明する方針を決めた。仙山圏の経済交流、東日本大震災や新潟・山形地震の災害復旧で培った相互支援を踏まえ、収束の兆しが見えない新型コロナ感染症への連携を強化する考え。近く両県知事が署名する。
 共同宣言に盛り込む分野は、医療・福祉と新型コロナの影響で低迷する経済が柱。人の往来が多い両県が緊密に協調し、新型コロナのまん延防止、コロナ禍の中でも可能な観光交流の在り方を模索する。
 村井嘉浩宮城県知事が吉村美栄子山形県知事を訪ね、署名を取り交わす見通し。当日は村井知事が寒河江市の農業園芸施設を視察し、名産のサクランボなど地域資源の生かし方を探る時間も設ける。
 両県は県庁所在地の仙台、山形両市が隣接。震災時には、被害が比較的小さかった山形県が復旧復興への物資や人員の供給拠点となり、津波で甚大な被害を受けた宮城県を支えた。
 経済面では2007年、両県が東北の中枢圏域の形成を目指す基本構想「みらい創造!MYハーモニープラン」を策定。18年には後継の「未来を共に創る新MYハーモニープラン」を公表し、(1)地域・暮らし(2)観光・交流(3)産業・経済(4)交通基盤−の4分野で事業を展開する。
 今回の共同宣言は、新型コロナの感染状況を見極めながら、両知事で協議を進めたという。関係者は「コロナ禍の新しい生活様式が浸透しつつある中、隣県同士がさらに連携を深めることで次の一手を生み出せるはずだ」と期待する。


2020年07月06日月曜日


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