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宮城、山形県が共同宣言 医療や観光で連携

宣言を読み上げる吉村知事(左)と村井知事=8日午後2時30分ごろ、山形県庁

 宮城、山形両県は8日、県境を越えた新型コロナウイルス対策と地域経済回復に向けた「共同宣言」を発表した。長引くコロナ禍の影響を見据え、両県の連携と相互支援の体制を強化する。村井嘉浩宮城県知事が山形県庁に吉村美栄子知事を訪ね、署名を交わした。
 宣言は医療福祉、観光交流の両分野で具体的に計10項目に関する連携を掲げた。医療福祉分野では、感染拡大時に患者受け入れ施設や医療用資機材を調整・確保し、スタッフ派遣による相互バックアップ体制の構築を目指す。感染症対策に関する事例検討会の開催や、医療福祉関係の施策の情報共有なども想定する。
 観光交流分野では、蔵王をテーマにしたパンフレットを作成する。貸し切りバスを活用して両県を巡る周遊観光の促進、自然や歴史などテーマ性を持ったツアーづくり、教育旅行の推進などで活性化を図る。
 署名式で吉村知事は「宮城、山形は東日本大震災からの復興活動を通して強い絆で結ばれている。双方の県民が安心して暮らすために、連携した取り組みが大切だ」とあいさつした。
 村井知事は「県庁所在地が隣り合い、歴史的、経済的に深いつながりがある。宣言が絵に描いた餅にならないように山形県と共同で対応したい」と述べた。
 両県は震災や昨年の新潟・山形地震、台風19号被害からの復旧・復興で相互支援の関係を深化させてきた。今回の共同宣言は吉村知事が6月中旬、村井知事に提案し実現した。


2020年07月09日木曜日


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