宮城のニュース

藤崎本館建て替えへ 仙台・一番町3丁目の再開発始動

周辺ビルと一体的に再開発を進めることになった藤崎本館=仙台市青葉区一番町3丁目

 仙台市青葉区一番町3丁目の地権者でつくる「一番町三丁目おおまち南地区再開発推進協議会」は8日、藤崎本館の建て替えを含む市街地再開発に向け、具体的な計画を作る事業協力者の募集を始めた。市中心部で進む再開発事業で最大となる約1万7000平方メートルに商業・業務・複合交流拠点の整備を目指す大型計画が始動する。

 再開発区域は青葉通沿いで、藤崎のファーストタワー館、大町館、一番町館は含まない。区域内はビル約20棟を抱え、地権者は16人。協議会は3月30日に設立され、会長には藤崎の藤〓三郎助社長が就いた。区域内には築50年以上の老朽化した建物が複数あり、2018年8月から再開発に向けた勉強会を開いていた。
 事業協力者は単独のゼネコンに限定する。29日に応募を締め切った上で8月20日まで提案書を募り、9月に決定する。拠点整備の具体的な計画を作成した後、施工事業者を改めて募集する。協議会は今後3年をめどに再開発準備組合を設立する予定。
 藤崎は1963年、現在の本館の大部分となる鉄筋コンクリートの建物を建設。増改築や耐震工事を実施し、現在は地上8階、地下3階で延べ床面積3万6900平方メートル、売り場面積2万5000平方メートルとなっている。
 昨年200周年を迎えた藤崎の2020年2月期の売上高は20年前に比べ12.0%減少。ネット通販の拡大で衣料品を中心に伸び悩み、消費税増税、新型コロナウイルスによる客足減も重なり逆風が続く。
 関係者によると、藤崎が単独での建て替えを選択しなかったのは、周辺地域との一体開発で仮店舗などの代替機能を確保し、新店舗建設期間中も営業を続ける狙いがあるとみられる。
 藤崎は取材に対し、「事業者選定に差し支えるのでコメントは控える」と明言を避けた。藤〓社長は昨年12月、本館建て替えについて河北新報社の取材に「売り場面積は現在の4館合計約3万2000平方メートルから2万平方メートル規模になるイメージ」と語っている。

◎市中心部の核にぎわい期待

 藤崎本館など周辺の一体的な再開発が始動する仙台市青葉区一番町3丁目は、大型商業施設が集積する仙台駅前と、官公庁街の勾当台地区とをつなぐ中間に位置する。市中心部の核として、再開発施設がにぎわい創出に果たす役割に関係者が期待を寄せている。
 再開発区域は西側の約半分を藤崎本館や同社関連施設が占める。南側の青葉通沿いに銀行やオフィス、北側のアーケード街に商業施設が並び、多面性を持つ。
 市中心部商店街活性化協議会の山崎浩之会長は「純粋な百貨店業だけでなく、地元の人たちの思いを取り込んだ公共性のある施設にしてほしい」と求め、「周辺が再開発施設とどう結び付き、相乗効果を生み出せるかを考えなければならない」と課題を挙げた。
 同区域は都市再生緊急整備地域に指定され、老朽化したビルの建て替えを促す市の「都心再構築プロジェクト」の対象となる。市はオブザーバーとして協議会に助言していく方針。
 都心まちづくり課の二階堂聡課長は「青葉通や一番町は中心部の回遊性を高めるために重要なエリアだ。周辺の再開発への刺激になることも期待したい」と話した。

(注)〓は崎の本字


関連ページ: 宮城 社会

2020年07月09日木曜日


先頭に戻る