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宮城・丸森の災害公営・町営住宅、22年度入居目指す

 宮城県丸森町は10日、昨年10月の台風19号で自宅が被災した町民向けに、災害公営住宅と町営住宅を町中心部に計160戸整備し、2022年度当初からの入居を目指す方針を示した。
 甚大な被害をもたらした台風19号から9カ月となる12日を前に保科郷雄町長が記者会見し、明らかにした。町の「復旧・復興計画」などに基づき、整備方針をまとめた。
 自宅再建が困難な町民を対象とする災害公営住宅は、町役場から北東へ500メートルほどの空き地に50戸の建設を予定。町営住宅は町役場近くの鳥屋、神明、竹谷地区にある計約140戸が浸水被害を受けたため解体し、神明地区に90戸、竹谷地区に20戸それぞれ再建する。
 いずれの住宅も、4階建て前後の鉄筋コンクリートと木造平屋を予定し、間取りは1〜3LDK。町民の意向調査を行い、戸数や構造を具体的に固める。22年3月の完成を見込んでいる。仮設住宅の入居期間は2年以内だが、町は災害公営住宅の入居開始日まで延長できるよう調整している。
 また、町の産業活性化を図るため、町産材の活用や地元業者への発注を進める。今後、町内の業者や森林組合などでつくる協議会を設立する予定。設計や工事を担い、完成後に町が買い取ることを想定する。
 建設地は台風で内水氾濫の被害があったことから、排水設備の機能強化も急ぐ。保科町長は「医療、福祉、教育など公共サービスの面での利便性を考慮し、将来のまちづくりを見据えて方針をまとめた」と説明した。
 九州や中部での豪雨被害について、保科町長は「町の復旧復興は道半ばで、できることは限られるが、同じ被災地として支援したい。手法を検討している」と述べた。


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2020年07月11日土曜日


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