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「感染防止と経済再生両立」 コロナ対応の宮城県方針決定

 宮城県は13日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を県庁で開き、感染拡大防止と経済再生を両立させるため、県が2020年度中に取り組む指針を決めた。
 「県新型コロナウイルス感染症対応方針」は、感染拡大で生じた医療体制の課題や経済への影響を踏まえ、第2波、第3波を想定した対策とともに、冷え込んだ県内経済の回復策を示した。
 (1)医療提供体制と感染拡大防止策の強化(2)生活・雇用の維持と事業の継続(3)「新しい生活様式」への対応(4)経済活動の回復と強靱(きょうじん)な経済構造の構築−の4項目で、具体策を明記した。医療提供体制の強化では、患者の増減に応じて確保する病床数を定める「みやぎアラート」の運用を開始。災害時に設置する避難所の感染防止策を講じる。
 新しい生活様式への対応としては企業へのテレワークの導入促進、スポーツイベントの再開に向けた感染対策支援を推進。生徒の熱中症対策として、県立高の普通教室へのエアコン設置も実施する。
 政府の消費喚起策「Go To キャンペーン」と連動した誘客や旅行商品で観光需要を喚起。国内に生産拠点を整備する企業を対象にした助成の充実を図る。
 中長期的に必要な取り組みについては、策定中の次期総合計画(2021〜30年度)に盛り込む方針。


2020年07月14日火曜日


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