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宮城県、市町村支援に30億円 コロナで県補正予算案

宮城県庁

 宮城県は14日、新型コロナウイルス感染症対策費103億6400万円を増額する2020年度一般会計補正予算案を発表した。市町村が中小企業向けに行う独自支援策の全額補助に乗り出し、疲弊する地域経済の立て直しを図る。21日開会の県議会7月臨時会に提出する。
 財源の大半は国の地方創生臨時交付金を活用した。市町村への全額補助事業には30億円を計上。国の持続化給付金や家賃補助への上乗せ、対象から外れた事業者への助成などを想定し、相談体制の強化や制度周知も支援する。
 海外の工場や物流施設を県内へ移転する企業への助成事業に19億円を投じる。中小企業の販路回復に向けた販促活動、感染予防のアクリル板やサーモカメラの購入費の助成に17億1360万円を振り向けた。
 乗客減少で経営が悪化している地域交通の維持対策に3億246万円を確保した。うち10月の営業運転全線再開を目指す阿武隈急行には1500万円を配分するほか、路線バスやタクシー、代行業者は台数ごとに助成額を上乗せする。
 新型コロナ感染拡大に伴い需要が落ち込む農林水産業のてこ入れにも取り組む。飲食店での消費拡大キャンペーンなどに1億1400万円、県産木材を使った店舗改装支援に1億5500万円をそれぞれ充てる。
 感染の第2波に備え、県職員のテレワーク推進に向け、パソコン100台とサーバーの整備に2億2880万円を充当。仙台空港での国際路線の運航再開を促すため、機体誘導といった地上支援業務に3000万円を予算化した。


2020年07月15日水曜日


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