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避難所運営マニュアル 宮城県内11市町村が未整備 県、コロナ機に策定働き掛け

 災害時に備えて国が自治体に策定を促す「避難所運営マニュアル」を巡り、宮城県内の11市町村が未整備であることが14日、県の集計で分かった。全国で地震や豪雨災害が頻発する上、新型コロナウイルス対策などで避難所の設置運営が煩雑となっており、県の関係者は早期整備を訴えている。
 国は2016年、ガイドラインを示した上で各自治体に独自のマニュアル策定を推奨した。今月9日時点で県内35市町村のうち24市町が策定を終え、うち仙台市など4市は新型コロナ対応版の作成も完了した。
 一方、未策定は11市町村。避難所運営のノウハウが現場で一定程度蓄積されているとの判断や、防災など危機管理を担う職員の不足が背景にあるとみられる。
 ある沿岸自治体は「県有施設のマニュアルを転用しており、これまで必要に迫られなかった」と説明。新型コロナへの予防策が必要なことから、策定に向けて検討している。
 「災害が比較的少なく、導入への空気が醸成されにくかった」。こう明かす内陸部の自治体担当者は「担当職員が変わっても同じように避難所を運営する上で、指針が必要という自覚はある」と見直しも視野に入れる。
 県の担当者は、地域の特性に応じたマニュアルの重要性を指摘。「時勢に応じて内容をブラッシュアップすれば、防災力も磨ける。コロナ禍を機に策定を働き掛けたい」と話す。


2020年07月15日水曜日


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