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<Eパーソン>防災・減災で地域貢献

梅本武文(うめもと・たけふみ) 京大卒。1988年安田火災海上保険入社。損保ジャパン日本興亜保険金サービス企画部長などを経て、2020年4月損保ジャパン常務執行役員北海道本部長兼東北本部長。55歳。大阪市出身。

◎損保ジャパン 梅本武文 東北本部長

 損保ジャパンの常務執行役員北海道本部長兼東北本部長に4月、梅本武文氏(55)が就任した。リアルとデジタルを組み合わせて客の要望に応え、地域社会に貢献する姿勢を強調。企業と提携し、防災・減災など新規事業に取り組む考えも示した。(聞き手は報道部・中本亮)

 −東北での事業展開は。
 「地域で事情が異なるため、提供する商品を現地で考えることが重要になる。各部長や支店長に権限委譲を進め、地域の変化に対応できる体制を強化する」
 「東北で進む人口減や高齢化を踏まえて存在感を高め、既存事業と新事業を組み合わせた経営で、オンリーワンの企業を目指す」
 −新型コロナウイルスでどんな対応を取ったのか。
 「事業者への休業リスク補償の第1弾として、該当する契約者に対し店舗消毒などの費用20万円の支払いを始めた。社会的使命を踏まえ、補償を拡大できないか検討している」
 −東日本大震災や昨年の台風19号など自然災害が多発する。
 「キーワードはリアル・アンド・デジタル。リアルという点では東北各県に風水害に対する支払い拠点があり、災害対策室を設置しやすい。デジタル面では、撮影画像による損害認定や、客とのやりとりに無料通信アプリ『LINE(ライン)』を導入した」
 「今回の九州豪雨では保険金支払いの受け付けを各地に分散し、仙台でも対応している。可能な業務は分散して早く保険金を支払える体制を組んでいる」
 −客の対応で重視する点は。
 「募集時の提案力と支払時の解決力が必要。新型コロナにより、デジタル対応を好む人が増えるので、今後の軸足はデジタルツール開発になるだろう」
 −損保会社として地域にどんな貢献ができるか。
 「新規事業の切り口になるのは防災や減災、予防。例えば相次ぐ台風被害に関連し、仙台の企業と提携して被災地の廃棄物を処理してエネルギーに変える実証実験を行っている」
 「セルフヘルスケアの実現など、多様な新事業を通じて地域に貢献する。基盤となる保険事業と合わせ、多くの客に喜んでもらえる商品、サービスを提供していきたい」


2020年07月15日水曜日


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