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東北の百貨店販売額41.1%減 5月、消費は持ち直し傾向

 東北経済産業局が15日発表した5月の百貨店・スーパー販売額動向(速報)は、全店(百貨店17店、スーパー559店)が前年同月比1.8%減の1065億7000万円と3カ月連続のマイナスだった。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、大型連休中に休業した百貨店の下落幅は41.1%で、過去最低を記録した4月(53.3%)からは上向いた。
 百貨店は84億1000万円。外出自粛傾向が響き、衣料品は52.9%、身の回り品は53.0%それぞれ減った。時短営業が続き、仕事帰りの買い物需要を取り込めなかった。
 一方、スーパーは巣ごもり需要を追い風に4.0%増の981億6000万円。家庭で料理する機会が多くなり、飲食料品は7.8%増。マスクなどの感染予防グッズも売れた。
 県別の百貨店・スーパーの販売額は秋田、福島がプラス。マイナスの4県のうち、宮城は百貨店の休業が長引き、5.0%減と下落幅が最大だった。
 コンビニエンスストア(4099店)はオフィス街や観光地で伸び悩み、8.3%減の644億3300万円だった。
 テレワークの普及に伴い、パソコン周辺機器や家具が動き、ホームセンター(600店)は15.6%増の334億9000万円、家電大型専門店(173店)も17.8%増の191億5000万円と2桁の伸びを記録した。
 ドラッグストア(1230店)は9.5%増の413億5100万円。衛生用品や飲食料品が動いた。
 経産局は個人消費の基調判断を上方修正した。担当者は「6月は特別定額給付金の支給が本格化し、大型家電やブランド品が伸びている。百貨店の下落幅は圧縮する見込みだ」と話した。


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2020年07月16日木曜日


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