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「電池バレー構想今後も推進」 山形大学長、研究センター機材譲渡の理由説明

山形大xEV飯豊研究センターへの関わり方について説明した玉手学長=山形市

 山形大が運営方針を再検討しているリチウムイオン電池研究拠点「山形大xEV飯豊研究センター」(山形県飯豊町)の機材を飯豊町に無償譲渡したことを巡り、玉手英利学長は16日の定例記者会見で「今後も山形銀行、町と3者で飯豊電池バレー構想の推進に向け連携していきたい」と連携の継続を強調した。
 センターは、蓄電関連産業の集積を目指す飯豊電池バレー構想の中核施設。6月に譲渡した機材について玉手学長は「(研究が)事業化段階になり、企業などが使いやすいようにした」と述べ、研究・教育が目的の大学所有では利用の制約があるなどと説明した。
 今後の構想への関わり方として具体的に(1)国の補助金を活用した研究で生じる課題への対応(2)町が整備中でベンチャー企業が入居を予定する貸工場でのセパレータ(電池の主要部材)試作品開発などへの協力−を挙げた。構想推進には大学の研究者による技術指導が必要との認識も示した。
 町から年1000万円の10年契約で借りているセンター建物の契約も続ける意向を示し、「大学の研究者が(センター内の)機材を引き続き使える体制にしてほしい」と述べた。今後、町から機材を借りている企業などと相談するという。
 4月に就任した玉手学長が公の場でセンターに言及したのは初めて。センターを巡っては、小山清人前学長が昨年末に閉鎖検討の方針を町に伝えたが反発を受け撤回、運営方針を再検討するとしていた。
 玉手学長は一連の経緯を踏まえ「飯豊町をはじめ関係の皆さまにご心配をお掛けし、申し訳ない。時間をかけて信頼を再構築していきたい」と陳謝した。


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2020年07月17日金曜日


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