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福島の復興費1.1兆円 宮城、岩手は各1000億円 第2期創生期間

 復興庁は16日、東日本大震災の「第2期復興・創生期間」(2021〜25年度)の復興事業規模と財源フレームの詳細を自民党震災復興加速化本部に示した。5年間の事業費約1兆6000億円のうち、福島県は1兆1000億円、岩手、宮城両県は各1000億円程度と見込む。17日に開く政府の復興推進会議で決定する見通し。
 事業費の内訳は、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域の復興拠点整備などに充てる「原子力災害からの復興・再生」の5000億円が最も多い。
 「住宅再建・復興まちづくり」「産業・なりわいの再生」が各2000億円、心のケア事業などの「被災者支援」が1000億円。震災復興特別交付税は6000億円程度と見込んだ。
 財源は11〜20年度の10年間に計上した復興予算32兆円の未執行分7000億円のほか、復興特別所得税と税外収入の9000億円を充てる。11〜25年度の15年間の総事業費は計32兆9000億円に達する。
 岩手復興局(盛岡市)と宮城復興局(仙台市)は、復興が遅れている沿岸部に移設する。立地場所は被災自治体の意見を踏まえ、今夏中に政令で定める。既存の両拠点は人員規模を縮小し、支所に変更する。
 復興特区制度の規制、税制の特例は近く、復興の進捗(しんちょく)状況に応じて対象地域を絞り込む。原子力災害に見舞われた地域の復興に比重を置き、旧避難区域への移住促進策や営農再開支援に予算を割く方針だ。
 加速化本部は16日、復興庁が提示した案を了承した。加速化本部の谷公一事務局長は会合後、復興に向けた第9次提言を9月をめどにまとめる考えを示した。


2020年07月17日金曜日


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