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GoTo東京除外 東北の知事ら「見直しは当然」

 政府の観光支援事業「Go To トラベル」で東京都の対象除外が決まった17日、東北の知事や市長からは、首都圏の新型コロナウイルスの感染拡大を念頭に「見直しは当然」との声が相次いだ。小康状態にある地域の首長は再流行を不安視し、事業の実施自体を「時期尚早」と非難した。

 「過去最高の感染者数に達している。当然の判断だろう」。全国で唯一感染者が確認されていない岩手県の達増拓也知事は、政府の方針を淡々と受け止めた。
 今後の観光の在り方として、県内から東北6県などと段階的に広げるのが望ましいと提言。今後、感染が急激に拡大する道府県が相次ぐ事態も想定し、「その際は事業対象から外すべきだ」と持論を展開した。
 山形県の吉村美栄子知事も「観光産業の回復と感染拡大防止の両面からの判断だと考える」と政府の対応は妥当との認識を示した。
 政府の方針変更を「やむを得ない」と表現したのは宮城県の村井嘉浩知事。事業の中止や延期を求める声が根強い点に「経済振興と感染防止の二兎(にと)を追うと決めた以上、ここで『いい、悪い』と言っても後戻りできない」と訴え、政府との共同歩調を強調した。
 村井知事と並んで取材に応じた仙台市の郡和子市長は、都内でも感染防止を徹底する人が少なくないとして、都の対象除外に「複雑だ」と吐露。政府の見直しには「いろいろ考え、ぎりぎりの判断を下したのだろう」と述べるにとどめた。
 「まだ開始するには早い」と警鐘を鳴らしたのは、22日のスタートを拙速だと繰り返してきた秋田県の佐竹敬久知事。閣議決定で緊急経済対策の事業開始時期を「感染拡大の収束後」とした点に触れ、「何らかの政治的配慮があったのではないか」といぶかった。
 「『Go To』で感染すれば人災だ」と痛烈に批判したむつ市の宮下宗一郎市長は「地域の切実な思いが伝わらなかった」と悔しさをにじませた。「キャンペーンは東京都民を含め、国民一体で楽しめる時期に行うべきだ」と訴え、23日からの4連休中は市内の観光施設を閉鎖する方針を改めて示した。


2020年07月18日土曜日


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