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地域経済と医療 国は支援強化を 宮城県議会、意見書提出へ

 宮城県議会の各会派は、新型コロナウイルス感染症の影響で疲弊する地域経済や医療体制の支援強化を国に求める意見書案をまとめた。21日開会の7月臨時会に提出する方針。
 要望は計15項目。そのうち経済関連は(1)廃業した事業主の救済(2)東日本大震災からの復興途上にある被災地への誘客に向けた高速道の料金割引(3)価格が落ち込む仙台牛など肉用牛生産者の経営サポート−など10件。
 医療福祉では、通院者の激減で経営が行き詰まる医療機関への協力を要請。無症状感染者が多い幼児と接する保育士らが感染リスクにさらされているとして、慰労金を支給するための財政措置も求めた。


2020年07月19日日曜日


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