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給付金の未申請、仙台市は4.2% 2万世帯超

 仙台市は21日、国民1人10万円を配る「特別定額給付金」の未申請が、20日時点で2万1944世帯に上ると明らかにした。20代の世帯主が約3割を占めるという。申請期限は8月26日(当日消印有効)。市は7月22日以降、はがきを送るなどして早期申請を促す。

 5月18日にマイナンバーカードを使うオンライン申請、26日に郵送申請の受け付けが始まった。市によると、給付対象は7月20日時点で52万2516世帯。このうち95.8%に当たる50万572世帯が申請した。
 未申請の世帯主は20〜50代が約8割、70代以上が約1割。市は若年層に多い理由を「給付を急いでいないか、仕事などで多忙なためではないか」と推測する。
 17日時点で未申請の約2万3600世帯に対し、申請期限などを案内するはがきを22日に送付する。市広報紙やホームページで広く呼び掛けるほか、8月7日にも3日時点の未申請世帯に再度、通知を送付する。
 高齢者の単身世帯や障害者世帯などで、給付を希望しながら申請できていないケースがあるとみられ、介護事業者などと連携してサポートする。外国人や路上生活者らへの周知も図る。
 市は7月20日時点で、申請の98.2%に当たる49万1655世帯に給付金を振り込んだ。郡和子市長は21日の定例記者会見で「未申請の世帯主は書類を改めて確認し、期限内に申請してほしい」と呼び掛けた。


2020年07月22日水曜日


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