宮城のニュース

中小企業支援で2次募集 コロナ対策、予算拡充上限設けず 宮城県議会

 宮城県議会7月臨時会は21日、予算特別委員会の総括質疑を行った。新型コロナウイルスの影響で経営悪化した中小企業が対象の「再起支援事業補助金」に関し、県は8月上旬に事業者を追加募集する方針を明らかにした。想定を超える需要から、予算を拡充する。
 補助金は今年1月以降のいずれか1カ月間の売り上げが、新型コロナ感染拡大で前年比30%以上減少した中小企業が対象。販路回復や感染防止などの費用を最大4分の3補助する。
 県は6月22日に受け付けを始めたが、申請件数は既に想定の3倍を超える1836件に達し、今月末までの受付期限を繰り上げて8日で締め切った。新たに17億1360万円を確保し、約2000件分に対応する。
 村井知事は「追加募集では期間を設定した上で、申請を全て受け付ける」と強調。財源として国の地方創生臨時交付金残高などの活用を検討する考えを示した。
 県立高のエアコン整備事業を巡り、県は31校分の整備費22億7200万円を計上。来夏までの設置に向け、入札方式を含む整備手法を見直し、平均15〜20カ月とされる設計から設置までの期間短縮を検討していると報告した。
 PTAや卒業生の資金援助で設置した4校については、県の整備に切り替えるための調整に入ると説明。伊東昭代教育長は「関係者と協議し、維持管理費を含めて検討していきたい」と話した。


2020年07月22日水曜日


先頭に戻る