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仙台市も新生児に独自給付 補正予算の計上検討

仙台市役所

 郡和子仙台市長は21日の定例記者会見で、国民1人に10万円を配る「特別定額給付金」の対象から漏れた新生児に対し、独自の現金給付を実施する方針を明らかにした。市議会臨時会を30日に招集し、給付費を計上した補正予算案を提出する方向で検討を進めている。
 定額給付金は4月27日時点で住民基本台帳に記載された人が対象。28日以降に生まれたか、住民登録された新生児は給付されない。
 郡市長は「新型コロナウイルス感染が広がる中、妊娠や出産を迎えた本人や家族が、大変な苦労をしていると承知している。お子さんの誕生を祝う気持ちもあり、現金給付を検討するよう指示した」と語った。
 「『子育てしやすい街』を掲げる仙台にとって、このままではいけないという気持ちが私の中にある。給付金と同額の10万円とは限らないが、何らかの給付はあり得る」と説明した。
 定額給付金の対象外の新生児への現金給付を巡っては、政府が地方創生臨時交付金を財源とすることを容認し、実施を決める自治体が増えつつある。市も交付金を財源に現金給付の制度設計を進めるとみられる。
 現金給付は宮城県内の14市で気仙沼、角田、東松島、富谷4市が実施を決め、白石、名取、岩沼など6市が実施を検討している。


2020年07月22日水曜日


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